コーセル株式会社

輸出者が同意することとなります。なお、代理申請の場合は輸出者に同意文の内容に同意していただいた上でお申し込みください。同意が得られない場合は該非判定書等を発行できませんのでご了承ください。

申し訳ございませんが、該非判定書のお申込みは「該非判定書請求フォーム」からの受付のみとさせていただいております。なお、以前ご使用いただいていた、エクセルファイルの請求票でのお申込みは現在受付をしておりませんのでご了承ください。

製品型式を入力いただくと、前方一致した形式がリスト表示され製品型式名を選択できます。
また、「製品情報」で検索いただくことも可能です。

製品型式を入力いただくと、前方一致した形式がリスト表示され製品型式名を選択できます。選択肢に該当の製品型式が見当たらない場合は、お手数をお掛けいたしますが、ご購入いただいた販売取扱い店、または、弊社までお問合せください。

発行可能ですので通常通り申込みフォームよりご依頼ください。また、直流安定化電源、ノイズフィルター、オプションパーツについてそれぞれ該非判定を実施しているため「該非判定見解書（1,321KB）」を社内管理用としてもご使用いただけます。

社内管理用として発行が可能です。（社内管理用には「参考資料」と押印されます。）輸出時期が決定しましたら、申込みフォームよりご依頼ください。

該非判定書発行時には、最終仕向け国、地域ごとに輸出先の会社名を申告いただく必要がございます。お手数ですが、都度のお申込みをお願いします。

お申し込み時点において最新の政省令版を発行しております。発行時期が古い場合はお手数をおかけいたしますが、再度お申込みフォームからご依頼ください。

通常通りお申込みをいただき、お客様指定のフォーマットを添付の上ご依頼ください。弊社該非判定書と一緒に発行させていただきます。なお、お客様指定のフォーマットのみでの発行はできませんのでご了承ください。

発行可能です。お手数ですがご購入いただいた販売取扱い店、または、弊社までお問合せください。
なお、「該非判定見解書（1,321KB）」で代用いただくことも可能です。

書類はPDFファイル形式として電子メールに添付し、送付いたします。

書類送付先は、申し込みいただきました「依頼者様宛」のみとなります。発行に際し、第三者様への書類送付や宛名の変更等は原則承れません。転送手続き等必要な場合には、各社様にてご対応いただきますようお願いいたします。

複数部の発行はできません。お客様で必要とされる部数を印刷いただきご使用願います。

該非証明書はPDFファイルで依頼者様へE-mailで送信いたしますので、依頼者様以外への提出はできません。依頼者様以外の方（または会社）が必要な場合は、PDFファイルもしくはその印刷物をお渡しいただいて結構ですが、その際には【弊社製品の該非判定について】ページに記載しております同意事項に同意していただくようにしてください。弊社は、依頼者様以外の方（または会社）がPDFファイルもしくはその印刷物を受け取られた時点で、同意事項に同意していただいたものとみなします。

直流安定化電源、ノイズフィルター、オプションパーツについてそれぞれの該非判定見解を記載した書面です。輸出手続きにおいて、シリーズ名での該非判定でも可能な場合にご使用いただけます。

お申込みフォームよりEAR判定を選択の上ご依頼ください。書類発行は弊社受付後、PDFファイルにして電子メールに添付して3営業日以内に送付いたします。

直流安定化電源、ノイズフィルター、オプションパーツについては、パラメータシートはございませんので、該非判定書で代用下さいますようお願いします。

直流安定化電源の項目別対比表の代用としまして、定格値入りの該非判定書を発行することができますので、お申込みフォーム時に備考欄に定格電圧、定格電流が必要な旨をご記入ください。

定格電圧入りの該非判定書を発行いたしますので、お申込みフォームの備考欄に定格電圧入りが必要な旨をご記入ください。

弊社製品は、PLA／PJA／KH／KL／KR／LHAシリーズは中国生産、それ以外は日本生産となります。
（2020年2月現在）
オプションパーツ品については別途お問合せください。
なお、原産国証明書が必要な場合は、ご購入いただいた販売取扱い店、または、弊社営業担当までお問合せください。

申し訳ございませんが、該非判定書内にHSコードを記載することはできません。HSコードをお知りになりたい場合はご購入いただいた販売取扱い店、または、弊社までお問合せください。

環境に関する資料請求につきましては「環境化学物質に関するお問い合わせ」より確認ください。

キャッチオール規制に関しましては、お客様自身で「需要者・最終用途」をご確認の上、必要に応じて経済産業省の許可申請を行ってください。