コーセル株式会社

健康経営

健康経営への取り組み

健康経営宣言

2025年10月21日
代表取締役社長
斉 藤 盛 雄

主な施策

安心して働ける職場づくり

心理的安全性を阻害する不安を取り除き、誰もが安心して自分の考えを伝えられる職場づくりに取り組みます。

運動・食生活・メンタルケアに関する教育・支援

健康意識の向上を目的に、運動や食事、メンタルヘルスに関する多面的な支援を行います。

二次健診受診率100%の実現

健診で再検査が必要とされた方へのフォローにより、全員が受診できるよう支援します。

健康データの活用と予防的支援

健康診断・ストレスチェックなどのデータをもとに、健康課題の可視化と改善策の実施を行い、将来的な健康リスクの予防に取り組みます。

受動喫煙の防止

これまで明文化されていなかった営業車内での喫煙についても、健康への影響と企業の社会的責任を踏まえ、新たにルール化します。

推進体制

代表取締役社長を「健康経営責任者」、総務・人事労務担当役員を「健康経営推進責任者」とし、健康経営推進部門が中心となって健康経営を推進しています。

休暇制度

コーセルは、従業員のワークライフバランス推進を目的とし、次の休暇制度を導入しています。

介護休業・介護休暇

要介護状態にある家族を介護する従業員は、制度の定める諸条件に応じ介護休業・介護休暇（時間休暇あり）を取得できるようにしています。

産前産後休暇・育児休暇・出生育児休業（産後パパ育休）制度

産前産後休暇、育児休暇期間などを社内規定に明記し運用しています。
育児休暇期間は、2歳に達した月の翌月末日まで取得できます。
出生育児休業（産後パパ育休）は、出生日から起算して8週間を経過する翌日までの期間に4週間（2分割可）まで取得できます。

子の看護等休暇

子どもを養育する従業員は、年次有給休暇とは別に、看護等休暇（時間単位での取得可）を利用できます。
本制度は、法定基準を上回り小学校6 年生までを対象としている点が特長であり、子どもの成長段階に応じて幅広く活用することができます。

• 負傷または疾病にかかった際の看護
• 予防接種や健康診断の受診
• 感染症による学級閉鎖時の対応
• 学校行事への参加

などの目的で取得することが可能です。法定を超える水準で、子育てと仕事の両立を支援しています。

計画有給休暇の取得推進

各従業員が保有する年次有給休暇のうち、半期ごとに3 日を計画的に取得することを社内規定で定めており、有給休暇の取得推進を図っています。
これは、「仕事と家庭の両立」「自己啓発」「リフレッシュ」を目的とした有給休暇の取得を促すものです。

積立休暇「ヘルスケア」

私傷病、短期間育児・介護・看護、ボランティア活動、エンジェル休暇(不妊治療休暇)のための休暇を取得できます。

リフレッシュ休暇

従業員の心身のリフレッシュ（慰労、健康保持増進、家庭生活の充実など）を目的に、勤続の節目の年に勤続年数に応じた日数の、リフレッシュ休暇を利用することができます。

勤務時間への配慮

フレックスタイム勤務制度

従業員がその生活と業務との調和を図りながら効率的に働くことを目的として、フレックスタイム勤務制度を運用しています。

定時退社日の設定

コーセルは、毎週水曜日を定時退社日と設定し、趣味や習い事、家庭サービスへの時間の創出を促進しています。

育児短時間勤務制度

小学校6年生までの子（当該年の3月末日まで）を養育する従業員は、フレックスタイム制度の規定内で、短時間勤務とすることができる制度を運用し促進しています。

労働安全衛生

コーセルは、労働安全衛生法に基づき、国内各工場に安全衛生委員会を設置し、安全衛生活動を推進しています。
安全衛生委員会では、主要部門から委員を選任し、隔月での安全パトロールの実施や健康経営施策への助言・推進を行っています。加えて、2025年度はリチウムイオン電池の社内持ち込みルールの策定など、法改正に対応した社内規定の整備に取り組みました。
今後も、安全衛生委員会を各職場の状況把握および施策推進の中核として位置付け、安全で安心して働ける職場環境の維持・向上に取り組んでいきます。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

性別を問わず、仕事と子育てを両立することができる環境をつくることで、誰もが能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。

行動計画

1.計画期間

2026年4月1日～2029年3月31日までの３年間

2.内容

目標1：育児休養等の取得

計画期間中の男性の育児休業取得率を100%とし、平均取得日数90日以上を達成する

＜対策＞  男性の育児休業の取得日数を増やすことを促進するための措置

目標2：労働時間の状況

フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働および法定休日労働の合計時間数を10時間未満とする

＜対策＞

目標3：年次有給休暇取得率を80%とする

＜対策＞