コーセル株式会社

健康経営

健康経営への取り組み

健康経営宣言

2025年10月21日
代表取締役社長
斉 藤 盛 雄

主な施策

安心して働ける職場づくり

心理的安全性を阻害する不安を取り除き、誰もが安心して自分の考えを伝えられる職場づくりに取り組みます。

運動・食生活・メンタルケアに関する教育・支援

健康意識の向上を目的に、運動や食事、メンタルヘルスに関する多面的な支援を行います。

二次健診受診率100%の実現

健診で再検査が必要とされた方へのフォローにより、全員が受診できるよう支援します。

健康データの活用と予防的支援

健康診断・ストレスチェックなどのデータをもとに、健康課題の可視化と改善策の実施を行い、将来的な健康リスクの予防に取り組みます。

受動喫煙の防止

これまで明文化されていなかった営業車内での喫煙についても、健康への影響と企業の社会的責任を踏まえ、新たにルール化します。

推進体制

代表取締役社長を「健康経営責任者」、総務・人事労務担当役員を「健康経営推進責任者」とし、健康経営推進部門が中心となって健康経営を推進しています。

休暇制度

コーセルは、従業員のワークライフバランス推進を目的とし、次の休暇制度を導入しています。

介護休業・介護休暇

要介護状態にある家族を介護する従業員は、制度の定める諸条件に応じ介護休業・介護休暇（時間休暇あり）を取得できるようにしています。

産前産後休暇・育児休暇・出生育児休業（産後パパ育休）制度

産前産後休暇、育児休暇期間などを社内規定に明記し運用しています。
育児休暇期間は、2歳に達した月の翌月末日まで取得できます。
出生育児休業（産後パパ育休）は、出生日から起算して8週間を経過する翌日までの期間に4週間（2分割可）まで取得できます。

子の看護休暇

小学校6年生までの子を養育する従業員は、負傷、または疾病にかかった当該子の世話、予防接種や健康診断を受けるために、年次有給休暇とは別に、看護休暇（時間休暇あり）を取得することができます。

計画有給休暇の取得推進

各従業員が保有する年次有給休暇のうち、半期ごとに2日を計画的に取得することを社内規定で定めており、有給休暇の取得推進を図っています。
今後もこの「計画的な休暇取得」を推進していきます。これは、「仕事と家庭の両立」「自己啓発」「リフレッシュ」を目的とした有給休暇の取得を促すものであり、定期的な取得状況の報告を通じてその達成を図ります。

積立休暇「ヘルスケア」

年間20日を限度として、①私傷病、②短時間育児・介護・看護のための休暇を取得できます。

リフレッシュ休暇

従業員の心身のリフレッシュ（慰労、健康保持増進、家庭生活の充実など）を目的に、勤続の節目の年に勤続年数に応じた日数の、リフレッシュ休暇を利用することができます。

勤務時間への配慮

フレックスタイム勤務制度

従業員がその生活と業務との調和を図りながら効率的に働くことを目的として、フレックスタイム勤務制度を運用しています。

定時退社日の設定

コーセルは、毎週水曜日を定時退社日と設定し、趣味や習い事、家庭サービスへの時間の創出を促進しています。

育児短時間勤務制度

小学校6年生までの子（当該年の3月末日まで）を養育する従業員は、フレックスタイム制度の規定内で、短時間勤務とすることができる制度を運用し促進しています。

労働安全衛生

コーセルは、労働安全衛生法に基づき、国内の工場毎に安全衛生委員会を設置し、安全衛生に関する活動を行っています。主要部門から安全衛生委員を任命し、「労働災害ゼロ」を目指し、労働災害の未然防止、職場の安全・衛生環境の改善などに取り組んでいます。
2024年度は労働災害発生件数は増加に転じました。発生内容に傾向性はなく、個別に再発防止対策・全社への周知／啓蒙及び安全衛生教育資料への追加を実施しました。
今後も「労働災害ゼロ」に向けた取り組みを進めていきます。

＜ 労働災害発生件数 ＞

健康管理

著しい長時間労働などの過重な労働負荷は、脳血管疾患・心疾患などの健康障害を増悪させる可能性があります。
コーセルでは、時間外超過者を対象に、産業医面談を受診しています。これにより、労働による健康障害が起こらないよう取り組んでいます。
また、婦人関連の病気について、早期発見と意識向上を目的として、25歳以上を対象とし、検診費用の半額を補助しています。
2024年度の利用者は、12名でした。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

女性・男性関係なく、家事・育児に共に関わっていけるよう支援するため、次のような行動計画を策定する。

行動計画

1.計画期間

2023年4月1日～2026年3月31日までの３年間

2.内容

目標1：「柔軟に働くための環境づくり」についての取り組み実施

＜対策＞

目標2：両立支援における会社と従業員間のコミュニケーションの促進

＜対策＞

目標3：男性の育児休業取得を促進するための措置の実施

＜対策＞